引越し後に必要な書類手続き

引越し後に必要な書類手続き

引越しするなら役所手続きを忘れずに!

引越し後に必要な書類手続き

引越しとなると色々な分野で準備することがあります。

 

これまでの住居や新居の掃除、それぞれの住宅に関して不動産会社と契約すること、公共料金の解約や契約、近所へのあいさつまわり、学齢期の子どもがいれば学校の転校届け、引越し業者の選択などです。

 

やることが多いのでいろいろと忘れてしまいがちなこともありますが、ちゃんと手続きをしておきたいのが役所関連の手続きです。引越しに関して行う作業について幾つかの点をピックアップしたいと思います。

 

住民票の異動は正確に

お役所仕事というとプロセスが面倒くさそうだというイメージがあるものですが、移動に関しては住民票の移し変えがどうしても必要となります。同じ市内で引っ越すのか、あるいは違う街に引っ越すのかによって手続きは変わってきますが、今の役所に移動の旨を伝えることは共通項目です。

 

同じ市区町村であれば「住民移動届」という書類で転居届を出して終わりです。引越し後の14日以内にその届を出す必要があることに注意です。違う市区町村に行く場合は、もう一段階作業があります。

 

まず今いる街の役所に「転出届」を提出します。そうすると役所が「転出証明書」というものを出してくれます。その書類を持って今度は引越し後に新しい街の役所に行って、今度は「転入届」を提出します。

 

ここでまた注意点ですが、転入届は住み始めた日から14日以内に提出しないといけません。もしこれに遅れると最大で五万円の罰則の支払いが要求されることがあります。この罰則は100%適用されるわけではありませんが、うっかり忘れてしまわないようにしましょう。

 

国民健康保険や国民年金の加入者なら加入手続きを忘れずに!

住民票の異動だけでなく、もし国保や国民年金の加入者であればその手続きも行わなければなりません。転入届の場合と同じく、引越してから14日以内の加入手続きをする必要があります。また国民年金ですが、やはり14日以内に届出をしましょう。

 

それに加えて印鑑登録も忘れないようにします。今いる自治体の印鑑登録を取り消してもらい、新しい自治体で改めて登録してもらいます。印鑑登録による印鑑証明は車の購入や遺産相続、家や土地の取引に関して必要になるので、引越しのタイミングで確実に廃止と新規登録を行うようにしましょう。

 

住民票や保険や年金、そして印鑑登録など役所関連の引越し後の手続きはたくさんあります。確実に早めに行って引越しを効率よく行うようにしましょう。